事業計画

事業計画

  • 1.組合の組織拡大の強化を図り、組合活性化を推進する

    • 25年度も組織拡大を継続して実施し、組合組織を見直し組合活性化のための人材育成に努め、活力ある組織運営を確立する。
    • 教育に力を入れて各種セミナーを実施する。後継者育成セミナー・戦略セミナー・
      法律セミナー・遵法営業セミナーを実施して生存への途を探る。
    • 地域社会の福祉に貢献する。
    • 地域社会の安全に寄与する。公共空間における環境改善活動を推進し関係各機関、団体と相互連携を図り、生活安全条例の制定をめざす。
    • 食品衛生法を順守し、安全・安心な食品を消費者に提供するため万全を期す。
    • 安全安心な繁華街を目指し、暴力団排除に努めよう。

  • 2.組合員の社会的、経済的地位の向上

    • あらゆる防犯、暴力団追放活動に全支部あげて参加し、犯罪のない明るく安全・安心の地域づくりに協力する。
    • 組合顧問弁護士、顧問税理士、顧問行政書士により、利益保持、生活権擁護にあたる。
    • 不公平税制と制度の抜本的改正をめざす。組合機関紙を通じて広く啓蒙を図る。
    • 各種クレジットカード手数料の引き下げと、有線放送料金のサービス強化と業界を取り巻く家賃、共益費等の値下げの交渉も積極的に実施する。
    • 毎月無料法律相談を開催。

  • 3.組合員の健全化、安定化のため関係機関との連携強化

    • (株)日本政策金融公庫国民事業部との連携強化。
    • 音楽著作権協会との業務協定による連携強化。

  • 4.以下の4点の実現を国に要望しよう

    • 消費を拡大するため、企業が支出する交際費への課税撤廃を目指す。
    • 消費税の免税店の緩和措置を要望。
    • 消費税の簡易課税制度の適用上限引き上げを要望。
    • 営業時間延長の規制緩和を目指す。