東日本大震災から２年３月余りが経過し、市の復興計画期間５年間の丁度折り返しの年。市は、今年度を、被災された方をはじめ仙台市民の皆さまに、少しでも復興が実感できる年にしたいと位置づけています。

例えば、大量に発生した震災廃棄物、１３５万トンのがれきは、搬入から分別・焼却・埋め立てまですべて自前処理（リサイクル率５０％以上）を行い、本年９月には焼却処理完了、来年３月には搬入場の原状回復も含め処理完了予定です。

また、東部地域の農地は、津波により１,８６０ｈａの大被害を受けましたが、多くの関係者の懸命なご努力により、今年度までに１,４６０ｈａが営農再開され、仙台平野の象徴である初夏の美しい田園風景が見られるまでに回復しました。

全体として、復興にかかる各種の事業は、他に先駆け、概ね順調に進んでいますが、防災集団移転、県道かさ上げ、復興公営住宅など、国からの復興交付金、約１,２５１億円のうちの多くが今年度以降の事業費であり、本年はまさに正念場で、被災された皆さまに寄り添いながら、さらに全庁挙げて力強く取り組んでいきます。

時あたかも、第３回国連防災世界会議が、平成２７年３月、仙台開催が決定。世界各国地域から、会議には５千人、関連事業を含め延べ４万人以上と、かつて経験のない大規模な国際会議です。仙台から、地域、NPO，企業等さまざまの市民の皆さまの力、まさに市民力により、大震災からいかにして復旧・復興を成しえたかを、いわば仙台モデルとしてのメッセージを発信し、世界における災害と防災のあり方について、被災地としての役割を発揮します。

私たちのふるさと仙台が経験した、未曾有の大震災からの復興・再生は、市の最重要課題として最優先に成し遂げねばなりません。

加えて、次のステップとして、将来を見据え、復興計画期間後の仙台の街づくりについて、１０６万市民の皆さまとともに、経験した英知を結集し、語り合い、模索しながら、新しい仙台の街をともにつくりあげていこうではありませんか。

次回は、仙台商工会議所　専務理事　間庭　洋氏